日本ユニセフ協会

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日本ユニセフ協会って、どういう団体なの?

ユニセフは世界中に知られている団体ですが、日本ユニセフ協会と混同している人が多く見られます。そもそも、日本ユニセフ協会とはどういった団体なのでしょうか。ここではユニセフと日本ユニセフ協会との違いや日本ユニセフ協会大使についてご紹介していきます。

ユニセフとは

ユニセフは1946年に創設された国際連合総会の補助団体で、本部はニューヨークに存在します。もともとは「国際連合国際児童緊急基金」という名称であり、戦後は子どもを対象に緊急援助を行っていました。日本では脱脂粉乳に医薬品、原綿など物資の供給を受けていました。

次第に活動範囲が広がったことで1953年に現在の「国際連合児童基金」という名称に変更され、現在は開発途上国や戦争・内戦で苦しむ国の子どもへの支援をメインに、子どもの権利条約の普及活動もしています。現時点で世界7ヵ国に地域事務所を設け、190の国と地域で活動しています。(下で説明するユニセフ協会も含む)

ユニセフと日本ユニセフ協会の違い

勘違いされがちですが、ユニセフ日本ユニセフ協会は異なる団体です。

ユニセフ(国連機関の職員で構成)

日本政府からの資金調達や国会、国際協力機関、非政府組織などの連携を促しています。駐日事務所である東京事務所は東京都渋谷区にあります。

日本ユニセフ協会(民間団体の職員で構成)

港区に本部がある国内の公益財団法人です。

日本ユニセフ協会は日本におけるユニセフの公式な窓口という形での協力機関のため、ユニセフの偽団体とかそういうわけではありません。相互の団体で連携し活動を行っています。

日本ユニセフ協会大使とは

アグネス・チャン

日本ユニセフ協会大使は、ユニセフの広報活動や募金活動に協力する人物として日本ユニセフ協会から任命されます。初代大使は歌手のアグネス・チャンさんで、現在はユニセフのアジア親善大使として活躍しています。2007年には医師の日野原重明氏が大使に任命され、講演や執筆活動を通じて世界の子ども達に起きている事実を訴えかけていました。

長谷部誠

2016年からはプロサッカー選手の長谷部誠選手が大使に任命されています。2007年からユニセフのマンスリーサポーターを務めていますが、サッカーを通じて様々な国を巡っている中で、各国の子どもの事情を把握して心を痛めていました。現役選手なのでタイトなスケジュールですが、世界の子ども達をサポートしたいと活動に意気込みを見せているようです。

ユニセフによる日本ユニセフ協会大使の位置づけは国内大使であり、各国の国内委員会から任命を受け、本部が承認する流れとなっています。つまり、長谷部誠選手はユニセフ本部が公認する国内大使でもあります。

日本ユニセフ協会の寄付についての特徴

日本ユニセフ協会は主に日本国内で募金活動をおり、集まった募金はユニセフ本部に寄付し、ユニセフの活動を支援しています。募金と言うと街頭での呼びかけや募金箱などが一般的ですが、他にも募金する方法があります。また、税制上の優遇措置もあるので、控除についても合わせて確認しましょう。

日本ユニセフ協会が行う2つの寄付の方法

日本ユニセフ協会で行う様々な寄付の中からこちらでは2つの変わった寄付の方法を紹介します。

外国コイン募金~海外旅行などで余ってしまった外国通貨を対象~

外国通貨の中には日本では両替できない通貨もあり、有効的に活用する手段として日本ユニセフ協会は外国コイン募金を1992年から取り組んでいます。寄付された外国コインは通常の募金と同じく、開発途上国で暮らす子ども達への支援活動に使われています。

この募金活動には三井住友銀行、日本航空、日本通運、毎日新聞社、JTBの民間企業も協力しています。こちらの一部の支店・支局や主要国際空港にも募金箱が設置してあり、集まった募金は日本ユニセフ協会へ送られます。

遺産寄付プログラム~自身や故人の遺産、お香典・御花料を寄付~

遺産寄付プログラムは1999年からスタートしました。例えば、生前に作成した遺言書を通じてユニセフに寄付を実行したり、自分が相続する財産(現金)を遺産分割した後に寄付したりできます。

通常相続では相続税が発生しますが、寄付をすると非課税になるので相続税対策につながるメリットも魅力です。葬式で頂くお香典や御花料も寄付の対象となり、寄付すると会葬者に贈るお礼状の提供もあります。

こちらでは2つを紹介しましたが、他にもオンラインでの募金など沢山の方法があります。日本ユニセフ協会公式ホームページに掲載されているので確認してみてください。

募金による税制上の優遇措置と預金控除について

日本ユニセフ協会への寄付や会費は特定公益増進法人への寄付金と扱われ、税制上の優遇措置を受けることが可能です。寄付すると所得税の寄付金控除が受けられ、さらに一部自治体は個人住民税も控除対象となっています。所得税の控除の場合、2011年の税制改正で税額控除もしくは所得控除のどちらか有利な方を選んで控除を申し込めます。控除は協会が発行する領収書を添付して税務署で確定申告を行うと手続き完了です。

対象の自治体であれば確定申告の時に個人住民税の寄付金控除も同時に申請できます。寄付金額から2000円差し引いた金額から都道府県指定であれば4%、市区町村指定なら6%が控除されます。政令特定都市に在住する場合は、個人都道府県民税が2%、個人市民税が8%と軽減されます。さらに、遺産寄付プログラムにより相続財産を寄付した場合、必要書類を添付して相続税の申告をすると、寄付した財産に相続税が課税されません。非課税の扱いを受けるには、相続税の申告期限内(相続開始から10か月以内)ご寄付し、日本ユニセフ協会が発行する「領収書」と「公益法人証明書」を税申告書類に添付する必要があります。

日本ユニセフ協会の評判・口コミは?

日本ユニセフ協会は、世界の子ども達に向けた支援をサポートするために活動していますが、ネット上には悪い評判もあるようです。なので実際の評判は良いのか気になる方は多いでしょう。そこで今回は、日本ユニセフ協会に寄せられた口コミや評判をご紹介していきます。

日本ユニセフ協会の口コミはSNSやブログで多く見られる

日本ユニセフ協会は知名度の高い団体であるため、SNSやブログで協会に対する口コミが多数存在します。

他人事じゃない
アフリカで泥水を飲む男の子の写真を見て、同じ人として切なくなった。もし、日本でも水道の民営化が起きると同じことになる可能性があると考えてしまう。健康にも影響するし日本ユニセフ協会の募金を通じて、水や衛生環境に苦しむ子どもやその家族達の為になればいいなと思います。

国籍や戸籍がない子どもの実情を知る
世界には国籍や戸籍がない子どもが多く存在するようですが、それで保護サービスが受けられなかったり、差別・虐待を受けたりすると聞いてとても悲しいです。そういう子ども達の保護にも努める日本ユニセフ協会の活動に賛同します。

信用出来ない
ユニセフがあるのに、違う団体の日本ユニセフ協会に募金をする必要がないと思う。私は信用の出来るユニセフに募金したいと思います。

あまり良い評判を聞かない
日本ユニセフ協会は、せっかく集めた募金を不正に利用していると聞いたことがあります。募金したお金をしっかりと使ってもらえるように他の団体に募金しています。日本ユニセフ協会には絶対に募金したくありません。

まとめ

世界には戦争・内紛の影響または衛生環境の悪さに苦しむ子どもがたくさんいます。そういった子ども達の支援と保護を行っている団体がユニセフですが、日本ユニセフ協会を始めとした各国の協会団体を通じたサポートにより活動が行われています。

団体への口コミを見てみると活動に対して賛同する意見もありましたが、批判的な意見も見受けられました。間違った情報も含まれるので確かな情報を知った上で貢献したいですよね。間違っている情報に関する口コミの内容については下記で補足します。

補足:日本ユニセフ協会の信頼性、評判は?

世界の子ども達を救えるだけではなく節税メリットもあります。ユニセフや日本ユニセフ協会に関わらず、興味のある方は積極的に募金などに参加してみましょう。